2025.07.09

見落としがちなデジタル遺品のトラブル防止法

1. デジタル遺品とは？放置リスクと具体的な例

デジタル遺品とは？

デジタル遺品とは、故人が生前に使用していたスマートフォン、パソコン、クラウドサービス、SNSアカウント、インターネットバンキング、サブスクリプション契約など、デジタルに関連する全ての情報資産を指します。

以下は代表的なデジタル遺品の例です。

種類	例
SNS	Facebook、X（旧Twitter）、Instagram など
金融関係	ネットバンク、証券口座、暗号資産（仮想通貨）など
写真・データ	Googleフォト、iCloud、外付けHDD、USBなど
サブスク契約	Amazonプライム、Netflix、Spotify、Adobeなど
クラウドサービス	Dropbox、Googleドライブ、OneDrive など

現代では、私たちの生活の多くがデジタル上に記録されており、「紙の遺品」以上に重要な情報が詰まっているケースもあります。

放置すると何が起きる？3つの重大リスク

1.1.1 金融資産が取り出せなくなる

ネット銀行や仮想通貨など、パスワードがわからないと相続ができないデジタル資産が急増しています。
例えば、何十万円、何百万円もの資産が残っていても、アクセス手段が失われると「存在すら把握されずに失われる」可能性もあります。

1.1.2 月額課金・サブスクの引き落としが継続する

NetflixやAmazonプライムなどの月額契約は、解約されなければ自動で引き落とされ続けます。
クレジットカードが有効な限り、故人が使っていないサービスの費用を遺族が負担してしまうという事例も多発しています。

1.1.3 SNSアカウントのなりすまし・乗っ取り

放置されたアカウントは、第三者に乗っ取られやすくなります。
なかには、亡くなった人の名前でスパムや詐欺行為が行われ、遺族の名誉を傷つけるトラブルに発展することも。

1.2 デジタル遺品が“見つけにくい”理由

紙の遺言や通帳と違い、デジタル遺品は目に見えない・存在に気づかれないことが最大の問題です。

デバイスにロックがかかっていて開けない
パスワードが分からない
使っていたサービスの種類がわからない
故人が誰にも伝えずに利用していた口座・アカウントがある

こうした理由から、見つけるのに数ヶ月〜1年以上かかるケースもあります。

1.3 法律的な問題も見逃せない

デジタル遺品は法的にも「遺産」として扱われる対象ですが、現行の民法では明確なガイドラインがまだ不十分です。
そのため、次のような問題が発生します。

家族が勝手にログインするのは“不正アクセス禁止法”に抵触する恐れ
サービス提供会社によっては「本人以外のアクセス不可」と明記されていることもある
アカウント削除手続きに時間と書類がかかり、相続が進まない

つまり、善意で整理しようとしたことが、逆にトラブルや違法行為につながる可能性があるという点も、十分に認識しておく必要があります。

1.4 遺族の負担が大きすぎる現実

デジタル遺品は「何が」「どこに」「いくつあるか」がわからないため、遺族が一から探し、調査し、交渉する手間と時間が膨大です。

アカウントの特定
パスワードの解除依頼
サービス会社とのやりとり
遺産価値の把握と分配

特に高齢の家族やITに詳しくない方にとっては、遺品の“正しい整理”自体が不可能に近いと感じる人も少なくありません。

結論：デジタル遺品は「見えない爆弾」

デジタル遺品は放置しておくと、金銭的損失、精神的負担、法的トラブルなど、さまざまな問題を引き起こす“見えない爆弾”とも言えます。

これらを未然に防ぐには、生前からの準備や周囲との情報共有が欠かせません。
次章では、実際に発生しているトラブル事例とその防止法を詳しく紹介していきます。

2. よくあるデジタルトラブルとその防止法

2.1 実際に起きたデジタル遺品トラブルの事例

デジタル遺品に関するトラブルは、今や珍しいものではありません。
ここでは、実際に起こった具体的な例を通して、その深刻さを理解していきましょう。

2.1.1 ネットバンクの預金が取り出せなかった

故人がメインバンクとして利用していたネット銀行。
パスワードやIDは家族に共有されておらず、ログインできないまま凍結。
数百万円が相続できず、裁判所を通じた調査に半年以上を要したケースもあります。

2.1.2 スマホのロック解除に失敗しデータ消去

遺族が故人のスマホを操作中、セキュリティロックを何度も間違えたため、データが完全消去されたという事例。
写真や動画、大切なメモも全て失われ、後悔する結果に。

2.1.3 SNSが乗っ取られ、スパム発信の温床に

放置されたFacebookアカウントが第三者に乗っ取られ、詐欺広告やスパムメッセージが大量に発信。
故人の名前で信頼を損ねる投稿が拡散し、遺族が謝罪に追われることに。

2.2 よくあるトラブルの分類と特徴

デジタルトラブルは主に以下のようなカテゴリに分けられます。

分類	内容
金融トラブル	資産が凍結され相続不可、本人確認の壁が厚い
契約関連	サブスク・有料サービスが自動更新され続ける
情報漏えい	メールやクラウドから個人情報が流出する
アカウント管理	SNSやストレージが第三者に悪用される
法的問題	故人名義の契約継続、アクセス行為が違法とされる可能性

2.3 トラブルを未然に防ぐ5つの対策

では、こうしたトラブルを防ぐにはどうすればよいのでしょうか？
以下の5つの実践的な対策を押さえておくことが重要です。

2.3.1 アカウント一覧をエンディングノートに記録

使っているサービスやアカウントの一覧とログイン情報を残しておくことが基本です。
エンディングノートや専用の「デジタル終活帳」に記入しておくと、家族が後から確認しやすくなります。

2.3.2 パスワード管理ツールの活用

「1Password」や「LastPass」など、パスワード管理ツールを使えば、安全にIDやパスワードを一括保管できます。
万が一のとき、信頼できる家族にマスターパスワードのみ共有しておけば、必要な情報にアクセス可能です。

2.3.3 スマホの指紋認証・顔認証の設定と伝達

スマートフォンが鍵になる時代だからこそ、生体認証を有効にしておき、解除方法を家族に伝えておくことが大切です。

2.3.4 有料契約を紙で一覧管理しておく

月額課金のサービスは、見落としがちです。
紙の一覧で「いつ・どのカードで・いくらの契約があるか」を書き出しておけば、解約漏れによる無駄な出費を防げます。

2.3.5 SNSアカウントの設定で「追悼モード」準備

FacebookやInstagramなどでは、あらかじめ設定しておけば**「追悼アカウント」へ自動移行**が可能です。
万が一のとき、家族が削除依頼やなりすまし防止をスムーズに行えます。

2.4 トラブルを避けるための家族間の“情報共有”

一人で全てを抱え込むのではなく、信頼できる家族にだけ、必要最低限の情報を共有することが最良のリスクヘッジになります。

「このノートにパスワードがある」
「金融資産は◯◯銀行、IDは××」
「SNSは削除せず、残してほしい」など

生前にこうした情報を少しでも伝えておくことで、残された家族の負担が劇的に減るのです。

結論：デジタルトラブルは“備え”で防げる

多くのデジタル遺品トラブルは、「知らなかった」「準備していなかった」ことが原因です。
ですが、対策を講じておけば、ほとんどの問題は未然に防ぐことが可能です。

3. デジタル遺品整理の基本手順とポイント

3.1 デジタル遺品整理の全体像

デジタル遺品の整理は、紙の書類や物理的な遺品とは異なり、目に見えない情報の扱いが中心となります。
そのため、感覚的に「なにから手を付けていいかわからない」と感じる方が多いのが現実です。

しかし、手順に沿って整理すれば確実に進められます。以下に、基本的な流れをまとめました。

3.2 デジタル遺品整理の6ステップ

ステップ	内容
1. デバイスの確認	スマホ・PC・タブレットなど端末を探す
2. ロック解除	パスコード、生体認証でログインする
3. データのバックアップ	写真、連絡先、書類などを保存
4. アカウントの洗い出し	SNSや金融サービスなどをリスト化
5. 必要なサービスの解約・整理	有料契約や会員登録を解約
6. 不要なアカウントの削除	SNSやサブスクなどを順次閉鎖

3.3 デバイス別｜確認すべきポイント

3.3.1 スマートフォンのチェックリスト

ロック解除（PIN、生体認証）
通話履歴・SMS・LINE・メールの確認
クラウド（Googleフォト、iCloudなど）のデータ確認
アプリにログインして契約状況を確認（Amazon、Netflix など）

3.3.2 パソコンのチェックリスト

ログインパスワードの確認
ブラウザの保存ID・パスワード
メールソフト、クラウドストレージ（Dropbox など）
資産管理ソフトや仮想通貨アプリの有無

3.4 クラウド・オンラインアカウントの扱い方

クラウドサービスやオンラインアカウントは、物理的な手がかりがないことが多く、ログイン履歴や通知メールなどから突き止める必要があります。

3.4.1 メール履歴を辿る

契約完了通知や月額請求のお知らせなどがメールで届いていれば、それが利用中のサービスを知る大きな手がかりになります。

3.4.2 ブラウザの「パスワード保存」機能を活用

Google ChromeやSafariなどのブラウザには、ID・パスワードの自動保存機能があります。
ログイン履歴を確認することで、多くのアカウント情報が分かることもあります。

3.5 SNSやサブスクの整理方法

SNSは「削除」か「追悼モード」のいずれかを選ぶことが多く、故人の意向を尊重することが重要です。

3.5.1 主要SNSの対応状況（例）

サービス名	遺族の手続き内容
Facebook	追悼アカウント申請または削除依頼可能
Instagram	Facebookと同様の対応可
X（旧Twitter）	削除依頼書類の提出が必要
LINE	原則削除不可（利用者本人のみ）

3.5.2 サブスク契約の確認と解約

クレジットカードの利用明細で確認
アプリ内のアカウント設定画面から直接解約
不明な場合は、問い合わせ窓口を活用して故人情報と照会

3.6 整理後にするべき“3つの仕上げ”

必要なデータを外部メディアに保存（USBや外付けHDD）
削除したサービスや整理済みの一覧をエンディングノートに記録
同じトラブルを避けるために、自分のデジタル終活も始める

結論：基本を押さえれば、誰でも整理できる

デジタル遺品の整理は、たしかに複雑ですが、正しい手順を踏めば一般の方でも対応可能です。
とはいえ、デバイスが開けない・法的手続きが難しいなどの場合は、次章で紹介する専門業者の力を借りるのも一つの選択肢です。

4. 生前整理でデジタル遺品のトラブルを防ぐ

4.1 なぜ生前整理が必要なのか？

デジタル遺品は、残された家族にとって「見えない」「探しづらい」「管理が難しい」遺品の代表格です。
そのため、生前のうちに整理しておくことが、最も効果的なトラブル予防策となります。

生前整理は、「自分が亡くなった後の家族の負担を減らす」だけでなく、自分の人生や情報を見つめ直す機会にもなります。

4.2 生前に準備すべき3つのこと

4.2.1 アカウント一覧の作成

すべてのID・パスワードを1か所に記録し、「何に登録しているか」「どのサービスが重要か」を明確にしましょう。

おすすめの項目一覧：

ネットバンクや証券口座
SNSアカウント（Facebook, Instagram, LINE等）
クラウドストレージ（Googleドライブ、iCloudなど）
サブスク契約（Amazonプライム、Netflix、Adobe等）
電子マネー（PayPay、楽天Pay、Suica等）

ポイントは、ログイン情報だけでなく「残してほしいか／削除してほしいか」も明記しておくことです。

4.2.2 遺族への伝え方と保管場所

せっかく一覧を作っても、誰にも見つけてもらえなければ意味がありません。
以下のような方法で**「存在」と「保管場所」を信頼できる家族に伝えておく**ことが大切です。

紙のエンディングノートに書いて、引き出しや金庫に保管
USBやパスワード管理アプリに保管し、マスターパスワードのみ伝達
公正証書にして残しておく（法的効力もある）

4.2.3 アカウントの生前設定をしておく

一部のサービスでは、**利用者の死亡時に備えた設定（レガシーコンタクトや追悼モード）**が用意されています。

代表的な例：

サービス名	生前設定機能
Apple ID	レガシーコンタクト（信頼できる人を登録）
Google	アカウント無効化管理ツール（一定期間後に通知）
Facebook	追悼アカウント・削除の設定が可能

これらを設定しておけば、家族が手続きやアクセスで困ることが大幅に減ります。

4.3 生前整理のコツと注意点

4.3.1 難しく考えず、少しずつ始める

最初から完璧なリストを作る必要はありません。
思いついたときに書き出して、あとから追加・修正していく「メモ感覚」で始めることがコツです。

4.3.2 定期的な見直しも忘れずに

IDやパスワード、サービスの契約状況は日々変わっていきます。
半年〜1年に一度程度は、記録内容を見直すことを習慣化しましょう。

4.3.3 情報漏洩に要注意

アカウント情報やパスワードは非常に重要な個人情報です。
取り扱いには細心の注意を払い、第三者に悪用されないよう、信頼できる相手以外には絶対に共有しないようにしましょう。

結論：生前整理は「未来の安心」をつくる備え

デジタル遺品の問題は、「死後」ではなく「今」から準備することで、ほとんど回避可能です。
生前整理は、**自分と家族の安心を守る“思いやりの行動”**です。

次章では、もし自分で整理が難しい場合に、どのように専門業者に依頼すればよいか、その流れと注意点をご紹介します。

5. 専門業者に依頼する場合の流れと注意点

5.1 専門業者に依頼するメリットとは？

デジタル遺品の整理は、IT知識と法的知識の両方を要する繊細な作業です。
スマホやPCのロック解除、クラウドデータの抽出、SNSアカウントの削除申請などは、一般の方には難易度が高く、トラブルになりがちです。

そこで注目されているのが、デジタル遺品整理専門業者の存在です。

主なメリット：

ロック解除やデータ復旧の技術に精通
SNS・クラウド・契約関係の整理代行が可能
法的に問題のない手続きで対応してくれる
時間と精神的負担を大幅に軽減できる

5.2 依頼の基本的な流れ

業者に依頼する際は、以下のようなステップで進むのが一般的です。

5.2.1 問い合わせとヒアリング

電話やWebフォームで問い合わせし、依頼内容や故人の状況をヒアリングされます。
この段階では、次のような情報を準備しておくとスムーズです。

故人のデバイスの種類（スマホ、PCなど）
パスワードの有無
整理したい目的（写真抽出、アカウント削除など）
契約サービスの一部情報（わかれば）

5.2.2 見積もりの提示と契約

作業範囲と機材、データ量などに応じて数万円〜十数万円の費用見積もりが提示されます。
その場で契約する必要はなく、複数社を比較して検討するのがおすすめです。

5.2.3 作業の実施と報告

契約後、実際の作業に入ります。
現地で行うこともあれば、デバイスを預かって対応することもあります。
完了後には、「報告書」や「復旧データ」の形で成果物を渡されます。

5.3 業者選びで注意すべき3つのポイント

5.3.1 実績と専門性の有無

デジタル遺品整理に特化した実績があるか
個人情報保護方針を明示しているか
スマホやPCの分解・復旧技術を持っているか

これらの確認は非常に重要です。「遺品整理業者」と「デジタル対応可能業者」は別物である点にも注意しましょう。

5.3.2 見積もりが明確かどうか

「〇〇一式で◯万円」など曖昧な見積もりではなく、

デバイスごとの対応費用
データ復旧の有無
オプション（SNS削除、契約解除など）の費用
が明確に記載されている業者が信頼できます。

5.3.3 トラブル対応・補償制度の有無

万が一の破損やデータ消失に対する補償の有無
個人情報漏えい防止体制が整っているか
クーリングオフや契約解除条件の明記

これらの項目は見落とされがちですが、後のトラブル回避には非常に重要です。

5.4 自分で対応すべきか、業者に任せるべきか

デジタル遺品の整理は、「どこまでを自分で対応し、どこからをプロに任せるか」が分かれ道になります。

対応範囲	自分で可能な目安	業者に任せるべき目安
スマホのロック解除	ロック解除方法が分かる	ロック解除できない場合
アカウント削除	パスワードが分かる	多数のサービスが絡む
データ保存	USBやクラウドが使える	消えてはいけない重要データがある
サブスク解約	利用サービスを把握している	複数契約の状況が不明

結論：信頼できる業者と連携して心の整理を

デジタル遺品整理を業者に任せることは、「家族の心の負担を減らし、確実な形で故人の情報を守る」ことにもつながります。
すべてを自力で解決するのが難しいと感じたら、専門業者の力を借りるのは賢い選択肢です。

まとめ

デジタル遺品とは、スマホやSNS、ネット口座など目に見えない「デジタルの財産」です。
放置すると、資産の損失や情報漏洩、トラブルの原因にもなります。
本記事では、よくあるトラブル事例から整理の流れ、生前の準備、そして専門業者の活用まで解説しました。
できることから始めて、未来の安心を少しずつ築いていきましょう。

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